日経平均と金利の関係｜利上げ・利下げで株価はどう動く？

金利とは？

株式市場で「金利」と言うと、中央銀行が金融政策を通じて働きかける短期金利だけでなく、国債市場などで形成される長期金利も含めて議論されます。

日本銀行は、金融政策によって金融市場の金利形成へ働きかけ、その変化が企業や家計の資金調達、経済活動、金融市場などへ波及する仕組みを説明しています。

参考：金融政策の波及経路（日本銀行）

企業活動への影響

金利が低下すると、企業が銀行から借り入れたり市場から資金を調達したりするときのコストが下がる方向に働きます。反対に金利上昇は資金調達コストを押し上げる方向に作用します。

設備投資や事業計画、利益へ影響する可能性があるため、株式市場も金利変化を無視できません。ただし企業ごとの借入状況や事業構造によって影響の大きさは異なります。

株価評価への影響

金利は企業の借入だけでなく、将来の利益やキャッシュフローを現在価値へ換算するときの前提にも関係します。ほかの条件が同じなら、割引率となる金利が低いほど将来価値の現在価値は高くなりやすくなります。

さらに、安全性の高い資産の利回りが変化すれば、投資家が株式へ求める収益率や資産配分も変化する可能性があります。

利上げ＝株安ではない

金利上昇には株価の重荷になり得る経路がありますが、それでも金利が上がれば必ず日経平均が下落するわけではありません。重要なのは、なぜ金利が上がったのかです。

景気が強く企業利益も伸びる中で金利が上昇している場合と、インフレへの警戒から急速な金融引き締めが意識されている場合では、市場の受け止め方が異なります。

同様に、利下げも必ず株価上昇を意味しません。景気悪化への対応として利下げが行われる局面では、企業利益への不安の方が強く意識されることがあります。

米国金利も見る理由

日経平均を考える場合、日本の金利だけでなく米国金利も重要です。米国金利の変化は米国株へ影響し、その動きが国際金融市場を通じて日本株へ波及する可能性があります。

また米国金利はドル円との関係でも確認されます。為替が変化すれば、日本企業の利益見通しや物価への影響を通じて日本株の材料になる可能性があります。

参考：米国金利とドル円（日本銀行）

業種によって反応は異なる

金利変化の影響は225銘柄すべてで同じではありません。借入の多い企業、成長期待を強く織り込んでいる企業、金融機関などでは、金利変化への反応が異なる可能性があります。

そのため「金利上昇だから日経平均の全銘柄にマイナス」と考えず、市場のどの部分が影響を受けやすいかを確認します。

短期と中期での見方

金利は売買サインとして単独で使うのではなく、なぜ変化したか、その変化を株式・為替・先物がどう受け止めているかを確認する材料として使います。