1か月後の日経平均を予想する方法｜企業業績・金利・PERの見方

翌日・1週間との違い

約1か月あれば、多くの取引日があり、その間に経済統計、企業決算、金融政策への見方、為替などが変化します。そのため、今夜の日経225先物だけを1か月先まで延長して考えることはできません。

現在地と最近の流れ

まず現在の日経平均と数週間の流れを確認します。上昇しているのか、下落しているのかだけでなく、その動きを企業業績、金利、為替など何が主導しているのかを考えます。

目的は「上昇トレンドだから来月も上」と判断することではありません。現在の価格がどのような期待を織り込んでいるかを考えるための現在地確認です。

企業利益を見る

1か月予想では企業利益の比重を高めます。決算短信、業績予想の修正、今後の見通しなどを通じて、日経平均を構成する企業の利益期待が改善しているか悪化しているかを確認します。

JPXのTDnetでは上場企業の決算短信や業績予想の修正などが開示されます。決算期なら、指数への影響が大きい企業の発表が予想期間内にあるかも確認します。

参考：適時開示情報伝達システム TDnet（JPX）

PERなどの評価水準を見る

企業利益を見るなら、株価がその利益に対してどの水準にあるかも確認します。代表的な指標の一つがPERで、日経平均についても算出されています。

ただし「PERが高いから下落」「低いから上昇」と機械的には判断しません。市場が将来の利益成長を強く期待しているなら高い評価が続く場合もあり、PERが低くても利益悪化が予想されている場合があります。

参考：日経平均のPER（日経指数）

金融政策・金利を見る

1か月程度では、政策金利の現在値だけでなく、これから金融政策がどの方向へ進むと市場が見ているかが重要になります。

金利変化は企業の資金調達、景気、為替、株価評価など複数の経路へ波及します。日本銀行の会合予定や公表資料を確認し、予想期間内に金融政策の前提が変わりそうなイベントがあるかを見ます。

参考：金融政策決定会合（日本銀行）

米国市場・為替の背景を見る

1か月予想では「昨夜NASDAQが上がった」といった一日の変化より、米国景気、金利、金融政策、企業利益など、海外市場を動かしている背景を重視します。

ドル円についても一日の変動ではなく、円安・円高の方向が続いているのか、なぜその方向へ動いているのかを考えます。為替は企業利益だけでなく物価や金融政策とも関係するため、単独では扱いません。

1か月のイベントを整理する

予想対象日までの予定を一覧にします。日本銀行の会合、国内外の主要経済統計、企業決算など、予想の前提を変える可能性がある日を先に把握します。

結果そのものを予知することはできなくても、どのタイミングで不確実性が大きくなりそうかは事前に確認できます。

レンジとシナリオから終値を決める

1か月先では、最初から一つの数字に決めず、強気・中立・弱気の3つを作ります。

• 強気：企業利益が改善し、金融環境や海外市場も支援材料になる。
• 中立：利益・政策への見方に大きな変化がなく、現在付近を中心に推移する。
• 弱気：利益見通し、景気、金利、海外市場などの警戒が強まる。

次に各シナリオのおおまかな価格レンジを考え、現時点で最も可能性が高いと思うシナリオを基準に一つの終値へ落とし込みます。

日経225先物も現在の市場心理を見る材料として使えますが、1か月後の答えとしては扱いません。予想期間が長くなるほど、企業利益、金融政策、景気など継続性のある材料へ重みを移します。